日本ケーブルテレビ連盟は、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で「第54回 定時総会」を開催した。2025年度の事業活動報告や役員選任、26年度の事業計画について発表した。同日には第22回功労者表彰贈賞式も行われ、事業の普及発展に貢献した個人6人と団体1組に贈られた。

　冒頭、今林顯一理事長は少子高齢化や人口減少、物価高、エネルギー不足、台風や地震などの自然災害などの課題に触れ、「連盟では災害の対応・人手不足の対応・新事業領域の挑戦を主要課題として取り組む。災害時はいつどこで起こるか分からないため、平時からの備えと災害時に迅速に対応できる体制の構築が不可欠で、関係者との協力が必要になる」と述べた。災害課題を最重要にし、都道府県との連携強化に着手する。

　視聴環境の変化やデバイスの進化で放送サービスの収入が伸び悩む中、通信サービスの競争環境下も変化している。今林理事長はこうした状況を踏まえ「ケーブルテレビはこれまでインフラ整備を行い、インターネット・モバイル・最新技術を活用したサービスを提供してきた。今後もこれまでに築き上げてきた情報通信基盤、地域の信頼の礎の上に技術革新の成果を乗せて、自治体や地域企業、住民と連携しながら、新事業領域に取り組むことによって、地域課題の解決と収益拡大の領域を図る」と力を込めた。これらを具体化した「2030ケーブルビジョン」の取り組みを進化させる考えを示した。

　26年度は総務省の将来の放送政策検討など、小規模中継局のケーブルテレビ・ブロードバンド代替検討状況のフォローなどにも対応する方針だ。また、自主放送関連では多チャンネル放送の戦略検討、地上波法では区域外再放送やネット同時配信への対応などに取り組む。

　役員の選任では、5人の理事が退任。新役員として東急の文化・エンターテイメント事業部事業推進グループの根本敬太統括部長が副理事長、日本ケーブルテレビ連盟の小竹完治理事長補佐が専務理事に新たに任命された。

　併せて第22回日本ケーブルテレビ連盟の事業功労者の表彰式を開催。事業の普及発展に貢献した6人と1組が表彰された。