総務省は8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の2026年度「ローカル・スタートアップ枠」公募について、応募のあった73件の提案から9件を採択したと発表した。地方企業やスタートアップ企業が持つデジタルインフラ、デジタルソリューションを海外展開し、現地の社会課題解決や経済安全保障に資する案件の発掘と提案、形成を後押しする。

　同枠では、地域に根差したICT中小企業に加え、26年度から東京都に本社を置くスタートアップ企業も対象に加えた。日本企業の優れたデジタル技術の海外展開を促すことで、展開先の国が抱える課題を解決するとともに、企業が属する地域経済圏の活性化につなげる狙いがある。展開先はアジア地域が多い。

　特に沖縄県から採択されたSOIKは、母子保健ICT統合プラットフォームをザンビアで展開する。

　今回採択の対象は、東京都を除く国内に本社を置く資本金1億円以下の地方企業、または東京都に本社を置く設立15年以内、資本金1億円以下のスタートアップ企業など。

　さらに同省は、10日から31日まで二次公募を実施する。応募には、デジタル海外展開プラットフォーム（JPD3）への入会が必要。採択結果の公示は8月末ごろを予定、公募説明会は14日午後２時からオンラインで開く。

　26年度「ローカル・スタートアップ枠」の選定企業は次の通り。展開先エリア、展開するデジタル技術は省略。カッコ内は所在地。アイラト（仙台市）、Eyes, JAPAN（福島県会津若松市）、エイターリンク（東京都千代田区）、spiker (千葉市)、栄幸テクノ（長野県諏訪市）、会宝産業（金沢市）、Learning BOX(兵庫県たつの市)、Braveridge （福岡市）、SOIK(沖縄県読谷村)。