三菱電機は15日、関西支社（大阪市北区）に、「OTセキュリティ 大阪ラボ」を開設した。横浜ラボ（横浜市西区）に次いで2拠点目となる。

　OT（運用技術）は、製造現場やプラント、インフラ（電力・鉄道など）で用いられる設備やシステムを制御・運用する技術。

　サイバー攻撃が増加する中、ITセキュリティー対策を強化する一方で、OTセキュリティー対策が十分ではない現場も少なくない。

　製造現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）やスマート工場の進展に加え、AI（人工知能）技術の急速な進歩などを背景に、セキュリティー対策の重要性が増している。

　新設したラボでは、大企業から中小企業まで、幅広い企業にOTセキュリティー対策の提案を狙い、実際の設備機器による模擬工場を使ったサイバー攻撃発生デモを通し、体感型セキュリティー対策を提案する施設として活用する。

固有のOTセキュリティー対策が必須

　デジタルイノベーション事業本部　OTセキュリティ事業推進部の竹山徹部長は「ITセキュリティーとOTセキュリティーでは求められる対策は大きく異なる」と話す。

　OT領域では、サイバー攻撃を検知して、ネットワークから遮断したとしても、生産ラインがストップし、復旧に時間がかかるなど、さまざまな課題がある。

　「工場の場合、今まではITと遮断しクローズドな環境でセキュリティーを維持することが多かったが、近年はDX化、スマート工場化が進み、独立した工場からつながる工場へと変革されている。外部と工場がつながることで脆弱性が高まるため、OTセキュリティーへのニーズも高まっている」（竹山部長）という。

　OTセキュリティー特有の課題について「大きく四つある」（竹山部長）とする。一つは、OT機器はレガシー設備ともいわれるサポート終了済みOSで稼働し続ける設備が多いほか、24時間365日稼動が前提で、パッチ適用のためシステム停止が許容されないといった、パッチ適用・更新が困難な点。

　またOTは専用プロトコルを使用し、IT向けセキュリティー製品ではOTプロトコルを解析・監視できない、あるいは無理にITセキュリティー製品を導入すると制御システムの誤動作を引き起こすなど、OT固有プロトコルへの対応も求められる。

　さらに、OT環境は可用性・リアルタイム性優先の設計思想で、IT環境では通用しないシンプルな攻撃も有効であること、OTとIT両方を理解できる人材が不足している、といった課題が残されている。

　あわせて「OTエリアへの侵入経路は複数あり、ITエリアだけを守っても対策が不十分」（竹山部長）という課題もある。

　例えばUSBメディアの接続で侵入を図るケースもあり、こうした場合ITエリアを経由しないため、インターネットに接続していなくても侵入を許す恐れがある。USB充電ケーブルからの不正プログラムの侵入も起こる可能性があるという。

　OT特有の課題のため、制御システムは「攻撃しやすく、止め続けやすい」ことから、制御システムを持つ組織はすべて攻撃の標的になり続ける。

　標的型攻撃におけるステップには偵察から目的実行まで7ステップに分類されているが（Lockheed Martin社／2009年）、最も時間が割かれるのは偵察で、数週間から数カ月かけて攻撃対象を調査するという。

　これが最近「フロンティアAIの登場で、かなり迅速に脆弱性を見つけやすくなっており、分析時間が短縮されている」（竹山部長）という。

　こうしたことから日本を含め各国でOTセキュリティーに関連する法令や業界ガイドラインの整備が進んでいる。

実績生かしたOTセキュリティー対策を提案

　同社は長年製造業としての実績を持ち、家電・空調からFA機器、鉄道、防衛、宇宙に至るまで広範な領域で事業を展開している。幅広い分野にわたる現場で培った知見を強みに、独自のOTセキュリティー対策を提案する。

　「当社だからできる現場目線でのノウハウで、アセスメント、対策、運用を繰り返すことによる、現場データの見える化を推し進め、さらなる現場力の向上に貢献したい」（竹山部長）と話す。

　「OTセキュリティー対策は、導入して安心ではなく、導入してから運用していく必要がある。当社では24時間365日運用サポートするSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）を持っている」（竹山部長）ため、ネットワークで何が起こっているか常時監視し、再送攻撃・ARP攻撃などさまざまな手法による異常を検知できる。

　ネットワーク上のどの設備が異常を起こしているか、即座に可視化できるシステムも構築している。

　2025年９月に米国のOTセキュリティーソリューション大手のNozomi Networks（Nozomi）を買収。脅威や資産（構成機器）の可視化により、攻撃の際に何が起こったか所管官庁への適切な報告も可能となる。

　２カ所に拡充したOTセキュリティーラボでは、「OTセキュリティー対策の重要性について、まずは体感を通じてリスクを実感いただくのが入口となる」（竹山部長）と話す。

　また「現場ごとに対策は異なるため、IDS（不正侵入検知システム）やIPS（不正侵入防止システム）など、さまざまなセキュリティー商材を組みあわせ、それぞれの現場に最適な対策を提案していきたい」（竹山部長）と話す。

　大阪ラボでの説明は予約制で、午前、午後それぞれ1組（最大8人）を受け入れる。25年度は、23年4月に開設した横浜ラボで製造業・インフラ事業者中心に約400人（説明回数178回）の実績だった。

　「フィジカルAIの時代には、よりOTセキュリティー対策が重要になる」（竹山部長）とし、同社は中期経営戦略でもOTセキュリティーを重点施策と位置づける。2拠点体制で幅広い業種からの来場を受け入れていく方針だ。