大塚商会は、生成AI（人工知能）プラットフォームを手がけるJAPAN AIと資本業務提携した。両社の技術やノウハウを組み合わせ、中堅・中小企業の生成AI活用を支援する。新たなサービスメニューや業種特化型テンプレートも共同で開発する。

　大塚商会は2026年7月、JAPAN AIの第三者割当増資に伴って新たに発行される株式を取得した。取得額と出資比率は非公表。

　両社は、専門知識がなくても現場部門が業務に合わせたAIエージェントを作成できるノーコード環境を提供する。導入後の活用を支える伴走型サービスも展開する。

　作成したAIエージェントは組織内で共有、再利用できる。従業員個人の利用にとどまらず、業務に関する知見を全社で蓄積し、生成AIの活用を広げる仕組みを整える。両社のノウハウをAIエージェントとして資産化し、共有、再利用する価値創出モデルの確立も目指す。

　大塚商会はこれまで、JAPAN AIの「JAPAN AI AGENT」を基盤とした「たよれーる ビジネスAIエージェント」や「たよれーる AIまるごと伴走支援サービス」を通じ、中堅・中小企業の生成AI導入を支えてきた。

　生成AIの普及に伴い、従業員が個人アカウントで複数のAIサービスを使う「シャドーAI」が拡大している。一方、企業が生成AIを全社展開するには、セキュリティーやガバナンスを確保しながら、生産性向上や意思決定の高度化につなげることが課題となっている。

　大塚商会の十倉義弘常務執行役員は「JAPAN AIの先進的なAI技術、プロダクトと、大塚商会が培ってきた全国の顧客基盤、営業力、サポート体制を組み合わせ、中堅・中小企業の生成AI活用をより力強く支援できる」と期待を示した。その上で「生成AIの導入、活用では、技術そのものに加え、業務への適用や運用の定着までを見据えた支援が重要だ」と強調。「顧客が安心して生成AIを活用し、業務効率化やDX推進を実現できるよう取り組む」とした。

　JAPAN AIの工藤智昭社長は「大塚商会の圧倒的な顧客基盤と提案力に、当社の最先端の生成AI技術や業種特化型AIのノウハウを掛け合わせ、日本企業のAI活用をさらに加速する」と表明。「生成AIを一部の先進企業だけでなく、日本の中堅・中小企業が日常的に活用できる社会の実現を目指す」と述べた。