富士ソフトは、AI（人工知能）エージェントが商品の探索や比較、購入を支援、代行する「エージェンティックコマース」時代に向け、新たなコマース戦略を発表した。AIによる顧客接点と企業の業務基盤をつなぐ「次世代コマース基盤」の構築を、構想策定から運用まで一貫して支援する。

　国内の電子商取引市場は、BtoCが26兆1000億円と2014年比で約2.0倍、BtoBが514兆4000億円と同約1.8倍に拡大した。購買行動も、ECの拡大やオムニチャネルの浸透、顧客体験の一体化を経て、2026年以降はAIエージェントが購買を支援、代行する段階を迎えつつある。

　エージェンティックコマースでは、AIエージェントによる提案を実際の購買につなげるため、注文、決済、業務処理を途切れなく連携させる仕組みが求められる。企業に必要な基盤も、EC単体から顧客接点、データ、取引、業務システムを横断する形へ広がっている。

　富士ソフトグループは、EC、店舗、決済、受発注、基幹システム、物流まで、企業のコマース領域を幅広く支援してきた。グループ各社やパートナー企業の強みを組み合わせ、個別システムの構築にとどまらず、コマース全体をつないで企業の継続的な変革を支える。

　次世代コマース基盤の実現に向け、富士ソフトは決済サービスを手がけるStripeのパートナー制度「Stripe Partner Ecosystem」に参画する。Stripeが提供する決済、認証、取引接続の機能と富士ソフトグループのシステム構築力を組み合わせ、AIエージェントによる提案から注文、決済、業務処理までを一つの取引フローとして構築する。

　決済・収益化基盤の導入に加え、既存の基幹システムやCRM（顧客関係管理）、データ基盤との連携、決済データを使った運用改善までを一貫して支援する。

　エージェンティックコマースは米国を中心に商用展開が進み、日本でも市場形成や導入に向けた準備が始まりつつある。富士ソフトグループは、業務設計やシステム実装、運用改善まで継続して支援し、AI経由の購買拡大を見据えた企業のコマース変革を後押しする。

　Stripeでグローバルアライアンスとチャネルのアジア太平洋地域担当責任者を務めるビッキー・ラッセル氏は「コマースとエンタープライズシステム領域での富士ソフトの豊富な知見と実績は大変心強い。連携を通じ、より多くの日本企業の成長を支援できることを期待している」とコメントした。