2026.08.31 【ソリューションプロバイダー特集】NSW 竹村大助代表取締役 執行役員社長(COO)
フィジカルAI本格立ち上げ、AI時代へ事業構造と人材を転換
2027年度に売上高600億円、営業利益率12%、ROE(自己資本利益率)10%以上を掲げた中期経営計画の2年度目に入った。「Reborn(再生)」の時期と位置付け、3年間で最大100億円規模の戦略投資も行いながら持続的成長へ向けた基盤を強化する。初年度は、ほぼ計画通りに進んだ。今年度は整えた基盤を使い新たな事業の柱を具体的に立ち上げていく。
当社はデバイスや組み込みシステムから、SI(システム構築)、サービスまで全方位で支援できることが強みだ。足元の事業は製造業向けのデジタル化案件が堅調に推移し、デバイスは半導体関連が堅調で成長をけん引。組み込みは車載や公共関連が伸びている。
今年度は「フィジカルAI(人工知能)」を重点施策に掲げた。当社のフィジカルAIはヒューマノイドやロボットに限らず、現場データをAIで分析し判断結果を現場に戻し改善する一連の循環を高度化するもの。ハードからソフトまで全方位で手がける強みを生かし製造現場の具体的な課題に即した小さな単位から導入できる。
フィジカルAIの推進体制も整え、4事業本部からメンバーを選任し全社横断チームを設置。国内外で複数のPoC(概念検証)を進めていく。大手製造業との案件も動き始めている。国内企業やスタートアップとの協業に加え、Plug and Play社と連携し北米のスタートアップの探索などにも取り組む。
AI活用もさらに加速させる。現在、社内でチャット型生成AIを利用できる環境を整備。若手社員を中心に社内システムをAIで作り直す取り組みも始めている。当社はAIモデルを開発する会社ではないため、AIエンジニアと製造現場などの業務知見を持つ人材を組み合わせた高度な提案ができるチームを編成していく。
今年度は事業組織も見直した。製造向け事業をサービスソリューション部門に集約するなど再編し、人員をよりAI分野に振り向けられるようにした。生成AIの社内利用が中計策定時の想定以上に広がりプロジェクトで成果が出てきたため、計画を前倒しした。約2500人の組織規模を生かし、生成AIを武器に顧客への価値提供を迅速化する。対応できる案件数を増やし成長への足場を固めたい。







