2026.09.01 企業の成長投資を促進　子育て、賃上げ支援も　来年度税制改正要望

　来年度税制改正に向けた各省庁の要望が8月31日、出そろった。企業の成長投資促進など高市政権が目指す「強い経済」の実現を意識した要望が目立つ。仕事と子育て・介護の両立や、賃上げを支援する措置も並んだ。政府と与党の税制調査会が審議し、年末に税制改正大綱をまとめる。

　経済産業省は、企業の事業売却益への法人税課税を繰り延べる「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」創設を要望した。事業再編時の企業の手元資金を厚くし、新たな事業買収によ...　　(つづく)