電機業界の8月の倒産件数は14件で、前年同月比30.0％減となった。前年を下回るのは2カ月ぶりだったが、負債総額は34億5500万円と同35.7％増え、3カ月ぶりに前年を上回った。東京商工リサーチがまとめた。

　負債10億円以上が1件発生したことで総額を押し上げた。負債1億円未満が10件で全体の7割を占めた。

携帯販売が不振

　主な倒産としては、海外を中心に中古携帯電話を販売していたrevere（和歌山市）が負債18億3682億円で破産した。

　2021年6月の設立。国内の買い取り需要が円安で高まり、設立後数年間は一定の業容を維持していた。地政学リスクや物価高騰の影響で海外販売が鈍化し、国内販売にシフトするも販売先からの回収が停滞。資金繰りが逼迫（ひっぱく）し事業継続が困難となった。

　1986年7月設立の昭和電子産業（埼玉県）は、負債2億5095万円で任意整理した。

　電子機器の開発・製造・販売を主力とするメーカーで、21年10月には3D設計から3Dプリンターによる試作を開始するなど設計・開発力を強化していた。23年1月に開設した3R事業部では、電子機器のリサイクルやリユースなどを行い、循環型社会への対応も推進していた。

　ただ、競合他社との競争で受注面に精彩を欠いていた上、物価高などが収益を圧迫。25年3月期の売上高は1億5185万円に落ち込み、1706万円の赤字を計上し、債務超過に陥った。

　26年3月期は売上高1億5296万円で650万円の黒字となったが、その後も受注状況の改善は見られず、年商を超える借入金の金利負担も重く、今回の事態となった。