東京商工リサーチが10日発表した7月の全国企業倒産（負債1000万円以上）は、前年同月比6.9％増の1028件と14年2カ月ぶりに2カ月連続で1000件を超えた。負債総額は同41.4％増の2363億1200万円となり、クレジットカード決済代行の全東信（大阪）の破産による1151億6400万円が負債を押し上げた。

　倒産件数は今年最多で、2カ月以上連続して1000件を超えたのは2012年2～5月以来になる。7月としても13年の1025件以来となる13年ぶりの高水準。

　産業別では、製造業が同17.9％減の87件となった一方、情報通信業が同62.5％増の52件、小売業が同24.1％増の139件などとなった。ソフトウエア業が23件、機械器具卸売業が29件になるなど、それぞれ前年同月に対して倒産件数は増加している。

物価高・金利上昇が収益圧迫

　7月の企業倒産は今年最多となり、1～7月累計では前年同期比7.1％増の6374件となっている。年間では、12年以来となる1万1000件を超える可能性が強まったという。

　物価高を理由にした倒産は93件と、20年以降で最多を記録。価格転嫁できる企業と、できない企業の業績は二極化が顕著で、25年の中小企業は増益45.4％、減益43.1％、赤字企業は25.3％だった。「今後も物価高が倒産を押し上げる」（東京商工リサーチ）とみる。

　人手不足による倒産も63件となり、調査を開始した13年以降で最多を記録した。特に人件費高騰による倒産が前年から2.1倍になるなど、大幅に増加している。1～7月累計で人手不足による倒産は301件となり、過去最多だった25年の398件を超える可能性も出てきている。