2026.11.02 日本化学繊維協会、令和9年度税制改正要望を取りまとめ　法人実効税率25％水準への引き下げなど求める

　日本化学繊維協会（工藤幸四郎会長＝旭化成会長）は10月30日、都内で第721回本委員会を開き、「令和9年度税制改正要望」を取りまとめた。今年9月16～18日にオーストリアのドルンビルンで開かれた「第65回ドルンビルン国際繊維会議」についての報告もあった。

　税制改正要望では、国際課税ルールの導入に関し、法改正内容の早期の情報開示や、CFC（外国子会社合算税制）での租税負担割合の計算の効率化、国際課税ルールに関する事務負担軽減措...　　(つづく)