古川俊治サイバー安全保障担当相は13日、東京都内でセキュリティーやIT関連の業界団体と意見交換した。サイバー攻撃による情報漏えいなどの被害が相次ぐ中、古川氏は被害の未然防止や拡大防止に向けた基本的な対策の徹底を求めるとともに、攻撃やその兆候に関する情報の集約への協力を呼び掛けた。

　意見交換会には、情報サービス産業協会（JISA）、ソフトウェア協会（SAJ）、電子情報技術産業協会（JEITA）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の幹部が出席した。

　古川氏は会合の冒頭、「サイバー空間を巡る情勢は一層厳しさを増している」と指摘した。さらに「国内のリソースには官民ともに限りがある。政府や各企業が個別に対処しているだけでは、真に守るべきことを守りきれない可能性がある」と述べ、官民の情報や知恵を結集する必要性を強調した。

　相次ぐ情報漏えい事案を巡っては、政府がアプリ開発時のセキュリティー対策不足やウェブサイトの設定不備など、基本的な対策の不十分さが原因とみられる事例を複数確認し、注意喚起を行ってきた。

　古川氏はこうした状況を踏まえ、改めて基本的な対策の重要性を強調。各団体に対して、「顧客に対し、デジタル資産の適切な管理、既知の脆弱（ぜいじゃく）性の速やかな解消、外部に公開している攻撃対象領域の継続的な点検や最小化などについて、強く働きかけてほしい」と要請。加盟するシステム開発事業者にも触れ、委託先を含めてセキュリティーを考慮した設計や開発を徹底するよう促した。

　さらに古川氏は、各団体に集まる攻撃の手口や痕跡などの情報を政府に提供するよう要請。「頂いた情報は取り扱いに十分に配慮した上で、対策にしっかりとつなげていきたい」と述べた。顧客との契約上の守秘義務などの課題については、政府として解決に取り組む考えも示した。

官民専門部隊の早急な立ち上げへ

　政府は相次ぐサイバー攻撃による被害を受けて、6日に決定した「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」で、官民一体でシームレスな攻撃対処に取り組む方針を掲げた。古川氏はこの方針にも言及し、認知した被害の中でも特に支援が必要な事案については、「官民の専門人材を派遣する仕組みを早急に立ち上げたい」と強調。各団体に対して、その活動への協力を求めた。

　団体側からは、政府に提供した情報の使い道について、フィードバックを求める声が上がった。人工知能（AI）を用いた脆弱性チェックにかかる費用への補助を求める要望も出たという。