2020.08.11 再エネ電気普及を共同購入で後押し東京都など自治体が仕組み提供
東京が中心となってキャンペーンを進めている（写真は東京都庁）
割高なイメージがある再生可能エネルギー電気の広い普及に、自治体が一役買う。東京都など首都圏の5都県市が連携し、家庭などでの再エネ電気への切り替えを促すキャンペーンを開始した。大阪府吹田市も同様の取り組みを始めている。在宅勤務などで家庭の消費電力が増える中、住民らが電気を共同購入する仕組みを提供し、スケールメリットで価格を安く抑える狙いもある。
東京都と神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の5都県市が始めたキャンペーンは「みんな... (つづく)
