自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は、携帯電話料金の値下げに強い意欲を見せている。先の記者会見でも「日本の料金水準は依然、高い水準にある。携帯大手3社の利益率も20％と高止まりしており、引き下げの余地はある」と述べ、事業者間での価格競争を促し、さらなる値下げにつなげるとの考えを示した。

　「携帯電話料金は今より4割引き下げる余地がある」と菅氏が公言したのは18年夏。これを受け総務省は昨秋には電気通信事業法の一部を改正し、端...　　(つづく)