菅政権発足から2週間。国会での論戦はこれからだが、縦割り行政の弊害打破を掲げ、携帯電話料金の大幅値下げやデジタル庁新設など、暮らしに関わる施策を次々と打ち出している。前政権下では、官邸の記者の指摘や質問を突っぱねてきた元官房長官なりに、国民からの風当たりを意識したのだろうか。

　行政のデジタル化は改革の目玉だ。普及が進まず、特別定額給付金のスピード給付に役立たなかったマイナンバーカードについて政府は、義務ではないものの、個人の...　　(つづく)