菅政権が掲げる政策の一つに中小企業の再編による競争力強化がある。日本の中小企業（製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下）は中小企業庁「中小企業白書」によると、全国で約380万社、全体の99.7％を占め、就業者数も全体の7割の約3400万人に上る。

　ここで気になるのは菅総理のブレーンとされる元ゴールドマンサックスの証券アナリスト、デービッド・アトキンソン氏が「中小企業淘汰論」を持論とし「中小企業が日本経済の停滞の原...　　(つづく)