野村総合研究所（NRI）は、マイナンバーカードを利用して住所変更後の自己情報を、関連する複数の金融機関に一括提出できるサービスの提供に乗りだすと発表した。

　サービス名は「e-私書箱ワンストッププラットフォームサービス」で、来春から提供を始める。

　具体的には、生命保険や証券などの金融機関が使う官民連携クラウドサービス「e-私書箱」の機能を拡張。マイナンバーカードを利用した国の個人向けオンラインサービス「マイナポータル」を通じ、マイナンバーカードに登録されている氏名や住所などの自己情報を金融機関に提出できるようにする。　

　提出する情報や提出先の金融機関は、利用者本人が選択。提出時には、犯罪による収益の移転防止に関する法律などの法令に則した公的個人認証による本人確認を行う。

　引っ越しなどで居住地が変わった人は、利用する各金融機関に住所変更届を提出していたが、今回のサービスを利用することで指定する金融機関への一括提出が可能となる。情報を受け取る金融機関にとっては、住所変更手続きがデジタル化され、主に従来目視で行っていた作業の負荷低減とコスト削減を実現できるようになる。