2021.01.06 【中・四国版】販社トップに聞く21年の営業戦略パナソニックコンシューマーマーケティングLE中四国社 植村敬太社長

植村 社長

販売店と一体の取組みコロナ禍で販促の形が進化

 昨年は新型コロナウイルスの猛威にさらされ、過去に経験したことのない厳しい一年となった。特に緊急事態宣言のさなかは、営業活動自体を停止した時期もあり、情報を伝える難しさを改めて思い知らされた。パナソニックショップ先攻商談会はもとより、合同展示会など多くの集合催事も中止せざるを得ず、ご販売店さまへは個展などへの切り替えをお願いし、お客さまとの接点を絶やさぬよう活動いただいた。

 6月以降はキャッシュレス5%還元最終駆け込み、特別定額給付金などの追い風もあり、徐々にお客さまとのつながりを取り戻したが、コロナによる生産遅延、活動自粛、そして長梅雨の影響を受け、上半期を終えてテレビ・エアコン・リフォーム商品を中心に大きな遅れを来した。その中においても、春先から取り組みを開始した9-10月度ダイナミックチャレンジ第2弾では掃除機に取り組み、早期の実需推進活動が奏功し、計画5300台を達成することができた。最終実績は5424台、前年比900%と昨年に引き続き大きな成果を上げることができた。

 本年も販売店さまと一体となった取り組みは継続していく。この超先攻マーケティングは、19年からスタート。昨年からはこの先攻マーケティングに顧客接点量と実需創出にこだわった販促催事「絆催事」をプラスした提案を行い、コロナによる活動制限に苦しみながらも販促の形を進化させてきた。

 今後も効果的なワクチンが行き渡るまでは、コロナ禍での活動を余儀なくされることになるが、このような環境だからこそお客さまへのお役立ちとして、ご家庭にいつも健康な空気をお届けする「ナノイーワールド」の推進、そして今後、5Gの普及とともに確実にお客さまの生活に溶け込んでいく「IoT家電」の普及拡大、これらをキーワードに、さらに販促の形を進化させていく。

 また自店ホームページやLINE公式アカウントといったITツールの活用では、ほぼ全店にホームページの情報更新に取り組んでいただいた。このことは既存のお客さまへの情報発信、顧客の囲い込みはもちろんのこと、新規のお客さまが自店につながるまでの敷居を大きく下げてくれる役目も担ってくれる。その高い有効性から非接触を求められる今、そしてアフターコロナでも引き続き推進していく。今年も地域専門店さまと共にお客さまお一人一人の暮らしに寄り添い、快適な暮らしにアップデートできるよう、ご販売店さまと一体となった取り組みを展開したい。