日立製作所は18日、富士フイルムに画像診断機器事業を売却する手続きを3月31日に完了すると発表した。富士フイルムの買収額は1790億円。

　日立は同事業を新会社の富士フイルムヘルスケアに承継した後、富士フイルムに新会社の全株式を譲渡する。

　富士フイルムは買収を機に製品ラインアップを拡大するほか、画像処理やAI（人工知能）といった得意技術を日立の製品に融合して新たな付加価値の創出も目指す。

　両社は19年12月に事業譲渡で合意していた。両社によると、当初は20年7月に手続きを終える予定だったが、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部手続きに遅れが生じていたという。

　分割する事業は、コンピューター断層撮影装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）のほか、電子カルテの研究開発なども含む。日立は事業譲渡に伴い、21年3月期連結決算で、その他収益として約1110億円を計上することを見込んでいる。