国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の見直しを議論する総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が21日、経済産業省で開かれ、資源エネルギー庁側が第6次となる同計画の素案を示した。2030年度時点の新たな電源構成案も示し、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「36～38％」とした。従来の「22～24％」から大幅に引き上げた。

　改定作業は3年ぶり。菅義偉首相が昨年10月に、50年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にするとした表明を受けて以来、初めての基本計画の改定になる。途中段階として、30年度に13年度比で46％減らす目標も掲げている。こうした政策の実現を裏付けるため、エネ庁側は「エネルギー政策の道筋を示すことが重要なテーマだ」と説明した。
　提示した電源構成案では、再エネの発電電力量を合計約3300～3500億kWh程度に拡大することで、全体の「36～38％」を占める。内訳として、太陽光が約15％、風力約6％、地熱約1％、水力約10％、バイオマス約5％としている。

　エネ庁は、再エネについて「主力電源化を徹底し、最優先の原則で取り組む」とし、「国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と説明した。

　洋上風力について、系統増強や蓄電池整備などで、ポテンシャルの高い北海道を中心に拡大を目指すほか、優良農地で地域共生型の再エネを広げることなどを通して、導入量を積み増していく想定だという。

　また、二酸化炭素などを排出しない水素・アンモニアによる発電を1％とし、初めて盛り込んだ。「海外からの安価な水素活用、国内の資源を活用した水素製造基盤を確立することが重要だ」（エネ庁）とした。

　一方、原子力は「20～22％」（現行「20～22％」）、ＬＮＧ20％（同27％）、石炭19％（同26％）、石油等2％（同3％）とした。