企業に身代金を要求するランサムウエアをはじめサイバー攻撃が高度化の一途をたどる一方で、常にアクセスを精査し適切に認証・認可をするセキュリティーモデルである「ゼロトラスト」の成熟度が高い企業は13％にとどまることが、コンピューターセキュリティーを手掛けるパロアルトネットワークスが行った実態調査で分かった。同社は「サイバーセキュリティーはコストではなく投資だという意識転換が求められている」と指摘している。

　調査は従業員500人以上の国内の民間企業のセキュリティー分野の意思決定者ら401人を対象に実施。「全ての場所の全てのユーザー、デバイス、アプリケーションなどのリソースから暗黙の信頼を排除する」というゼロトラストの原則に基づき20項目の実施状況を尋ね、企業の成熟度を100点満点（20点刻みの5段階）で評価した。

　結果によると、ゼロトラストに注目する国内企業は88％に上った一方、ゼロトラスト成熟度は平均56点、最高レベルの企業はわずか13％だった。最高レベルの企業のうち、63％はサイバーセキュリティーを「コスト」ではなく「投資」と認識していた。（詳細は10月4日付の電波新聞、電波新聞デジタルに掲載します）