2019.11.22 太陽光パネル出荷企業　有害物質情報のウェブ公開急増　総務省の調査で30社

　災害で使われなくなった太陽光パネルから、鉛などの有害物質流出の危険性が指摘されている問題で、自社ウェブサイトなどで有害情報を開示する対策に乗り出している国内出荷企業が急増していることが、総務省の調査でわかった。約30社にのぼり、出荷量でも8割程度に達するという。同省は「今後、廃棄が増加していく中、対策が徹底されてきた」と評価している。

　同省によると、公開している企業は、国内メーカーや輸入業者のほか、大手の中国メーカー国内法人...　　(つづく)