政府は16日、デジタル社会の形成に向けた「デジタル原則」を年末までに策定する方針を明らかにした。社会のデジタル化と規制・行政改革について一体的に議論する「デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）」（会長・岸田文雄首相）の初会合が同日に開かれ、デジタル基盤の整備プランやデジタル人材育成の強化策などの改革項目を具体化する方針も示された。

　デジタル原則は、デジタル改革をはじめとする全ての改革を「通底」する共通の指針。デジタル臨調は、同原則の下で法律や行政組織、デジタル基盤などを早急に作り直す目的で創設。同日にその第1回が開かれた格好だ。

　年内を目標に同原則のほか、国・地方や民間を通じたデジタル基盤の整備プランなどの具体化も目指す。さらに、現行の規制・制度や行政組織をデジタル時代に合うよう見直すほか、調達や政策の執行・評価のあり方にも踏み込み議論する。

　デジタル臨調事務局長の小林史明デジタル副大臣は同日の記者会見で、「来年1月以降にはできるところから制度改革に着手したい」と強調した。例えば、インフラの保安規制や定期検査の見直しを想定。自動運転技術の社会実装にも焦点を当て、配送や高齢者の送迎に生かすための制度の見直しを進めたい考えだ。

　来春をめどに、デジタル時代にふさわしい経済社会構造を作るための「一括的な規制見直しプラン」を取りまとめる方針も示した。
（18日付電波新聞・電波新聞デジタルに詳報します。）