富士通は「統合コミュニケーションサービス alwaive（オールウェイブ）」を開発、17日から提供開始した。

　同サービスは、企業の事業継続と生産性向上を支援するため、災害などの緊急時における従業員の安否確認や取引先の被災状況の把握から、テレワーク環境下における従業員の健康状況の把握、日々の業務報告などの社内コミュニケーションまで、一つのツールで幅広く活用できる。

　端末にデータを残さないBYODに適したセキュアな仕組みにより、個人所有のスマートフォンを安全に活用できるため、従業員は使い慣れたツールで緊急時の安否や取引先の被災状況をビジネスチャットやメールで確認でき、日頃の業務の進捗把握や毎朝の健康状態の報告を行える。

　また、企業にとっても複数のツールや社用端末を導入する必要がなく、設備コストの削減やシステム管理者の運用負荷を大幅に軽減できる。

　新型コロナウイルスの感染拡大に加え、激甚化する自然災害など、近年、企業運営において予期せぬ事態が常態化する中、災害発生時における自社や取引先の被災状況の確認など、事業継続に向けた迅速な対策が急務となっている。

　テレワークの急速な普及に伴い働き方が多様化し、従来対面で行っていた従業員の健康状態や勤務状況、業務進捗などをリアルタイムに把握することが難しくなっている。

　緊急時や平時にこれらを円滑に行うためのコミュニケーションツールの導入は、従業員全員へ社用端末を支給するコスト面などに課題があった。