ドローンはインフラ点検や測量布など活用が進む。一方で、航空法により飛行の許可・承認が義務付けられ、特に気象条件は安全に大きく影響し、予報変更のたびに飛行計画の再検討が必要になる。ただ、市町村単位といった予報では的確な情報が得られず、運航会社自らが詳細な情報を収集・予測しないといけない。

　そこで、日清紡ホールディングスは、ドローン運航会社向けに飛行計画を自動作成するクラウドサービスを開発、今月から提供を始めた。運航会社の飛行計画作成から飛行記録登録まで一連の作業をオールインワンにしたアプリケーション。計画立案の所要時間を従来の8分の1程度に抑えることが可能となるサービスで、業界で初という。

　同社の拡充しているモビリティー分野の一環。空のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押ししそうだ。

　（5日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）