2022.09.05 台湾と日本、EVや半導体で連携強化 熊本県と覚書、来日の閣僚は電機業界などと意見交換
フォーラムで、覚書を手にする台湾と熊本県の首脳ら。右から2人目が王部長
台湾と日本の産業連携を強化する動きが進んでいる。台湾経済部(日本の経産省に相当)の指導のもと、産業連携を進める窓口になっているのがTJPO(台日産業連携推進オフィス)で、中央政府との対談、地方連携、企業マッチング、台湾における日系企業の発展を掲げる。
柱の一つ、地方連携の一環として先週、東京都内でフォーラムを開催。これにあわせて、TSMC進出で注目される熊本県との間で産業協力の覚書を結んだ。これは10自治体目となるもので、半導体やEVを念頭に置く。商談やマッチング、セミナー、人材関連の取り組みなどが想定される。
フォーラムには、王美花・経済部長(大臣に相当)も登壇し、期待の大きさを示した。王部長は今回の滞日を機に、様々な企業の関係者と意見交換。台湾側によると、パナソニックやNEC、SUMCO、三井化学といった、半導体やエレクトロニクス業界と半導体関連などで対話したという。「ウィンウィン」の関係構築が注目されそうだ。
(6日の電波新聞/電波新聞デジタルで詳報予定です)