米アップルは25日、世界の取引先（グローバルサプライチェーン）に対し、2030年までに脱炭素化を求めると発表した。アップル向けに部品などを手掛ける会社が、再生可能エネルギーの利用などで脱炭素化でどう進めているかを、毎年評価するとしている。

　アップルが直接的に製造費を支出する先の7割以上に当たる200社以上がすでに、太陽光などクリーン電力を使うことを確約しているという。

　「一定の進展を遂げているサプライヤーと協力する」とし、進展が見られない場合、取り引きを見直す可能性も示唆した。

　アップルはすでに、自社のグローバルな事業活動について、電力を100%再エネでまかなうようにしている。

　また米国ではユーザー向けに、「クリーンエネルギー充電」機能の提供を開始。充電が予想される時間帯の電力源を調べ、太陽光や風力など、よりクリーンなエネルギーが電力網で使われている時に充電するよう最適化するサービスだ。

　ティム・クックCEOは「気候変動との闘いは、引き続き最も緊急性の高い優先事項」とコメントしている。

（27日付電波新聞デジタルで詳報します）