株式の非公開化を含めた経営再建案を公募している東芝は16日、「必要な交渉を経た上で可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力する」との声明を株主向けに発表した。

　取締役会議長の渡辺章博氏と、公募中の再建案の審査にあたる特別委員会委員長のジェリー・ブラック氏が、企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関するオープンレターという形で公表した。

　この中で、「パートナー候補との合意に達することを確約できる状況にはない」とコメント。その上で取締役会の最終結論に触れ、「詳細について結論に至った時点で遅滞なく対外公表を行うことを約束する」とした。

　再建策を巡って、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が東芝から優先的な交渉権を得ているとみられる。投資家やスポンサーから提案があった複数の戦略的選択肢については、経営陣主導で評価や交渉を進め、社外取締役で構成する同社の特別委員会が監督や助言を担っている。