東京商工リサーチが国内企業に新型コロナウイルスによる影響をアンケート調査したところ、66.4%が「既に影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答していたことが分かった。調査は7-16日にインターネットで行い、1万2348社から回答を得た。

　コロナウイルスによる企業活動への影響で最も多かったのは「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」(43.7%)、次いで「現時点で既に影響が出ている」(22.7%)だった。

　産業別では影響が「既に出ている」は卸売業や運輸業、製造業で、それぞれ3割近くに。「今後出る可能性」と答えたのは製造業の51.7%、卸売業の47.3%で、サプライチェーンを抱える業種に不安が大きい。宿泊・旅行業を含むサービス業も38.3%に上った。観光バスの運行会社を含む運輸業は「影響なし」が29.3%にとどまった。

　内需主体の建設業の62.3%、農・林・漁・鉱業の53.0%は「影響なし」と答えた。

　コロナウイルス感染拡大への対応について回答した2638社のうち、「中国以外に所在する企業からの調達強化」を挙げた企業が最も多く36.9%(974社)、「中国への新規進出計画凍結・見直し」は7.5%(200社)、「中国拠点の撤退・縮小」は3.9%(104社)だった。

　「今後影響が出る可能性がある」とした企業は「売上げの減少」(42.3%)や「現地サプライヤからの仕入れ困難化」(30.1%)を挙げたほか、「金融機関の融資姿勢の変化」「ソフトウエアの委託開発の遅れ」「中国人を中心とした不動産投資の減退」を指摘する回答もあった。

(電波新聞紙面では2月25日付1面に掲載)