日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は1日の定例会見で、「あと590日を残す段階まで来たが海外パビリオンの建設を急ぎたい」と語った。

　「タイプA」と呼ばれる参加国が独自に建設するパビリオンは56カ国・地域あるが、日本の建設業界の課題などもあり建設は遅れ気味。石毛事務総長によると、8月末で13カ国の建設事業者が決まっているという。

　協会ではパビリオン問題の迅速な課題解決の一つとして、パビリオンを協会が発注、内装などを参加国負担にする「タイプX」を提案していたが、8月末に応募期限を迎えた。

　石毛事務総長は締め切りまでに5カ国が関心を示したことを明らかにし、今後も説明を続けていくとしている。

　タイプXについてはあくまで参加国が主体的に決めるべき性格のもので、協会は判断の環境を整えるのが仕事と述べ、参加しやすいように建設業者とも協力していく考えを明らかにした。

　海外パビリオンの建設遅れについて、石毛事務総長は、前のドバイ万博の開催が1年遅れた結果、日本の万博の準備期間が短くなっていることや、日本の建設市場が予想外に厳しい点を指摘。

　石毛事務総長はまた、建設事業者との問題解消に向け、海外パビリオンの建設に関心ある建設事業者との相談窓口を1日付で開設したと語った。