政府は4日、半導体や蓄電池など、経済安全保障上の重要物資の工場立地をしやすくするため、土地利用規制を緩和する方針を明らかにした。都市計画法に基づき市街化が抑制され「市街化調整区域」について、自治体が計画を策定して工場建設を許可できるようにする。工場用地不足に対応して、重要物資の生産基盤を強化し、国内投資の拡大につなげる。

　「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を同日、首相官邸で開催。10月末にまとめる経済対策に、国内投資拡大に向けた促進策として、税制や予算などとあわせて盛り込まれる方向。

　市街化調整区域では現在、工場建設などの開発行為は制限される。「地域未来投資促進法」の特例措置では、データセンターなど一部は認められている、対象は限られる。そうした中、TSMCの進出などで関連の工場立地が相次ぎ、工場用地の確保が課題になっている九州などで、規制緩和を求める声が自治体や経済団体から上がっていた経緯がある。

　(5日の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です)