2023.10.05 政府、土地利用規制緩和へ 半導体など工場用地不足に対応
政府は4日、半導体や蓄電池など、経済安全保障上の重要物資の工場立地をしやすくするため、土地利用規制を緩和する方針を明らかにした。都市計画法に基づき市街化が抑制され「市街化調整区域」について、自治体が計画を策定して工場建設を許可できるようにする。工場用地不足に対応して、重要物資の生産基盤を強化し、国内投資の拡大につなげる。
「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を首相官邸で同日開催。岸田文雄首相は、10月末にまとめる経済対... (つづく)
