マクニカとNTT西日本などは20日、大阪市都島区のNTT西日本のオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」で自動運転の普及を目指すイベント「次世代モビリティDAY 2023」を開催した。会場には自動運転EVバスが登場。講演なども行い、NTT西日本の森林正彰社長、マクニカの原一将社長が登壇し、自動運転車の可能性を示した。

　マクニカは4月にGAUSSIN（ゴーサン）SAとモビリティ開発を目的した新会社を設立。自動運転EVバスソリューションの提供を専門とするNAVYAの資産を引き継いだ。これによりレベル4自動運転の開発を推進。また、8月にNTT西日本と次世代の地域交通システムで提携。イベントは両社の取り組みを紹介する場になっていた。

　会場ではマクニカの自動運転EVバスや地域の様々なモビリティを一元的に運行管理する遠隔モビリティ管理システムなどを展示。自治体関係者を対象とした、自動運転に関連する六つ の講演も用意した。

　今回展示された自動運転EVバスは、定員11人で推奨速度は18キロ以下の機種。自動運転に対応し、車体には10のセンサーを搭載しているほか、GPSなども採用。遠隔モビリティ管理システム「everfleet」は運行状態監視や多様なモビリティ連携、インフラ協調、運行データの活用が可能。NTT西日本のICT技術やサポート力などと組みわせ、自動運転分野のワンストップサービスができることを会場で訴えた。

　講演会で、森林社長は「当社とマクニカのお互いの持っているもので自動運転バス全体をカバーできる。今後は実証を推進してノウハウを構築したい」と述べた。原社長は「自動運転レベル4に対応した環境配慮型のモビリティを開発、提供しているが、地域の回遊性、利便性を改善できる。運転席がなく、車内空間も広く取れる。地域の回遊性、利便性を向上し、地域公共交通の問題を解決したい」と語った。