経済同友会は1日、一般ドライバーが有償で顧客を送迎する「ライドシェア」の社会実装に向けた意見書を、河野太郎デジタル行財政改革担当相に手渡した。ライドシェア事業を規定する新法の早期制定を求める内容。ライドシェアを公共交通の需給ギャップが拡大するという社会課題の解決につなげるだけでなく、利用者の利便性向上やイノベーションの創出にも結びつけるべきと訴えた。

　この日は、経済同友会の規制改革委員会で委員長を務める間下直晃氏（ブイキューブ会長グループCEO）らが東京都千代田区のデジタル庁を訪問。「わが国における効果的なライドシェアの導入に向けて〜なんちゃってライドシェアで終わらせないために〜」と題する意見書を手渡した。

　間下委員長は、スタートアップの振興にもつながるライドシェアを事業として規定する新法について、「制定を早期に実現する必要がある」と強調。2024年度中の施行を視野に、秋の臨時国会での新法成立を目指すべきだと訴えた。

　ライドシェアを巡っては、政府が地域や時間帯を限定した自家用車による有償運送を4月から導入する方針を示している。意見書では、こうした応急措置にとどまらず、ライドシェアを本格的に実装するよう要求。安心・安全の確保を前提にリーズナブルな制度設計を行うことも求めた。

　河野氏は「日本の国の中で移動の自由が制約されるという状況を、一日でも早く解消したい」と述べた。