HPE（日本ヒューレット・パッカード）が、環境先進企業として、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定された。同省が推進するエコ・ファースト制度で、同社のサステナビリティーへの取り組みが評価された。外資系グローバルIT企業として初の認定になる。

　エコ・ファースト企業は、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に、企業が環境の分野で「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを環境大臣が認定する制度。

　HPEは、2040年までに同社製品の使用を含むバリューチェーン全体でネットゼロを目指している。ロードマップの中間目標では、25年までに、事業活動で使用する電力の50％を再生可能エネルギー源から調達し、30年までには100％の調達とする。

　また、30年までに、スコープ1と2のGHG（温室効果ガス）の絶対排出量を、20年比で70％削減、30年までにスコープ3でGHG絶対排出量を20年比で42％削減、40年までに1、2、3のGHG絶対排出量を20年比で90％削減を計画している。

　今回の認定について、望月弘一社長は「デジタル化が進み、AI（人工知能）の無限とも思える可能性が注目を集め、ITの世界は急速に拡大している。HPEでは、お客さまのビジネス目標の達成を支援する一方で、自らの環境、社会、ガバナンス（ESG）への取り組みを強化することで、持続可能な社会の推進力となるよう尽力している。ネットゼロの実現に向けて、お客さま、サプライチェーン、地域社会などステークホルダーの皆さまと共に、引き続きエコ・ファーストに積極的に取り組んでいきたい」とコメントしている。