2020.05.13 九州・山口地区の企業アンケート、 新型コロナ緊急事態受け在宅勤務54％に急伸
収束後「在宅続けたくない」36％
【福岡】新型コロナウイルスの感染拡大で、九州・山口地区の企業で在宅勤務をする社員の割合は4月下旬に54.1％に達し、国の非常事態宣言（同月7日）を受け、同月初旬から34.2ポイント増えたことが、公益財団法人九州生産性本部（福岡市中央区）の調査で分かった。
調査は、同財団が九州7県と山口県の企業の社員4820人を対象に「在宅勤務の実施状況」（4月21、22日... (つづく)
