コンセプト主導型推進

顧客のバックボーン理解で

　日本ケミコンは、技術方針に「コンセプト主導型の商品開発」を掲げる。野上勝憲上席執行役員CTOは「顧客の製品開発におけるバックボーンを理解することが重要。それを認識し、ニーズ探索の精度を上げていく。世の中の動きを捉え、そのために必要な技術開発に取り組んでいる」と話す。

　同社は、技術開発では、基礎研究・商品開発からマーケティングまで一気通貫での活動を進めている。

　加えて、横軸である電気二重層キャパシターや小型コンデンサー、大型コンデンサーといったさまざまな製品の連携も強化しており、「それにより、技術の共通プラットフォーム構築に取り組んできたが、これが徐々に形になってきた。コンカレントエンジニアリングの手法を取り入れ、互いに刺激し合いながら開発を進める」（野上CTO）。

　加えて、ソリューション提案のため、フィールド・アプリケーション・エンジニア（FAE）の育成を強化している。これにより、部品単品に加えてモジュールでの供給にも力を注ぐ。

　知財戦略も重視する。「非財務価値を早く収益化していくために、知財戦略は非常に重要だ。通常の製品技術の権利化・特許化だけでなく、周辺技術も含めて俯瞰（ふかん）しながら、知財化を推進する」（野上CTO）。

　中期での重点開発分野は①車載②産機③ICT④新エネルギー⑤家電の5分野。「特に現在は、車載やAI（人工知能）サーバー市場への展開を強化している」と野上CTOは話す。

　新規事業開発のため、技術本部内に「新規事業推進室」を立ち上げた。「エンジニアに対しては、研究室内での活動だけでなく、『越境してほしい』というメッセージを出している。それによって、新しい商品のアイデアにつなげてほしい。顧客要請に基づく受け身の形式ではなく、『これがあれば顧客に役立つ』ということをエンジニア自身が考え、能動的に動く、そうした土壌を養っていきたい」（野上CTO）。その一環として、新規事業を公募する社内オーディション「Chemi-Con EXseed（ケミコンエクシード）」を2023年からスタートした。

　脱炭素／カーボンニュートラルに向けた技術開発では、データセンターの消費電力削減のため、液浸冷却などに対応できるコンデンサー開発も進めている。

　「当社はさまざまな技術を保有している。これらを具現化し、スピーディーに社会実装していく」（野上CTO）。