ミカサ商事は長年扱ってきた電子部品を軸とし、近年は教育機関向けICT機器・サービス、セキュリティーカメラ、ロボットなどソリューション販売にも力を入れている。

　2027年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、目指す姿を「人類の豊かな未来に貢献するテクノロジー企業グループ」と掲げ直した。「われわれの事業は、医療機器向けの真空管販売から始まった」と中西日出喜社長は語る。「当社の基盤はテクノロジー。しっかりと強化していきたい」

　テーマとなるのが、パートナー企業との共創。これまで関係を築いてきた顧客、メーカーとの連携はもちろん、M＆Aへの姿勢も積極的だ。アライアンスを結ぶことで、共に事業拡大を目指す。

　また、内部的な取り組みとして、初の試みとなるタウンミーティングを実施。対象は海外子会社を含む全社員で、社長と従業員の対話の場を設け、ありたい姿を共有する。

　昨年5月の本社移転で執務スペースがワンフロアになり、従業員間のコミュニケーションが増加。今年度はタウンミーティングで社長と従業員の距離を縮める。経営の意思を全社員で共有し、顧客への提供価値を高める。

　6月にアメリカ法人の社名をKorea Mikasa America Inc.に変更した。旧来のビジネスモデルを見直し、北米地域に拠点を置く韓国系企業をターゲットとして販売体制を強化する。海外法人は韓国とアメリカのほかにも6社（シンガポール、香港、台湾、上海、ベトナム、ドイツ）ある。成長が見込まれる南アジア～東南アジアを中心に今後も拡大していく方針だ。

　ソリューション事業では、20年度に発生したGIGAスクール構想特需が一周し、25年度から26年度にかけて買い替え需要が発生する。24年度はその準備期間とし、積極的な営業活動を行う。

　ストリートスマート社との協業は、冒頭の共創の取り組みの一つ。GIGAスクール構想で教育機関におけるICT環境は整ったものの、ミッションとする教職員の負担軽減の実現は遠い。ストリートスマートのような外部の知見や生成AIを活用し、ミッション実現を目指す。