パナソニック ホールディングスは、くらし事業、オートモーティブ、エナジーが減収となったものの、コネクト、インダストリーの販売増、為替換算により増収、各利益は減益となった。

　梅田博和代表取締役 副社長執行役員 グループCFOは「中国の家電が、不動産不況の悪化の影響で想定より厳しい推移となった。欧州のA2W事業も依然として厳しいが、長期的には成長分野と考えており状況を見極めていく」と話す。

　また「オートモーティブは自動車の減産により販売が厳しいものの収益は確保できた。車載電池は国内工場の需要減が継続している」（梅田グループCFO）とする。

　一方「インダストリーとエナジーの分野では生成AI（人工知能）関連は好調に推移した」（梅田グループCFO）とし、インダストリーでは生成AI向け製品（コンデンサー・多層基板材料）が、エナジーではデータセンター向け蓄電システムが好調だった。

　車載電池事業については「米国（ネバダ工場）では一時的に顧客の生産調整に対応し稼働率を下げているが、第2四半期以降の受注は積み上がっており、8月以降は回復する見通し。国内（住之江工場）も今は低調だが、固定費削減や顧客開拓に力を入れ、今後も米国・日本2軸で展開していく」（梅田グループCFO）方針だ。

　通期連結業績見通しに変更はなく、「第2四半期以降の業績を見て、解像度を高めた見通しをつける」（梅田グループCFO）考えだ。