市場は拡大局面　AIけん引

日本製装置、初の4兆円超えも

　半導体製造装置市場は拡大局面に入った。国内の半導体製造装置メーカーの販売高合計は、2024年に入り前年同期を上回っている。スマートフォン市場の低迷、EV（電気自動車）シフトの鈍化の中、AI（人工知能）向け需要が業績をけん引しており、製造装置メーカー大手は活況に沸いた。製造装置の需要予測も好調な伸長を示す。

　半導体製造装置市場は拡大局面に移行した。日本半導体製造装置協会（SEAJ）によると、日本製半導体製造装置の毎月の販売高（輸出含む）は、23年6～12月は前年同月を下回り続け、年間を通して低調だった。その傾向は24年に入り反転。販売高が11カ月連続で前年同月を上回っている。

　これまで半導体市場をけん引してきたスマホは成長の鈍化を示し、本格的な回復が待たれている。加えて、EVシフトには一服感がある。

　その一方で市場をけん引しているのがAI向け半導体だ。生成AIの普及により高い成長を示す。生成AIには大量のデータ処理が必要であり、GPU（画像処理半導体）をはじめとした高性能演算処理が可能なロジック、高速でデータ転送が可能なDRAMの新規格「DDR5」、HBM（高帯域幅メモリー）など高性能メモリーが必要とされる。

　半導体製造装置メーカーの上場主要各社では、24年7～9月の業績で大幅な増収となった企業が目立った。生成AI関連の需要が増加し、最新の設備や技術へのニーズが装置メーカーに好影響を与えた格好だ。

　半導体製造装置の需要予測では、日本製装置の販売高は24年度に増加に転じ、前年度比20％増の4兆4371億円と、初の4兆円超えを見込む。

　24年度以降の需要予測は、25年度が同5％増の4兆6590億円、26年度が同10％増の5兆1249億円。4兆円から2年での5兆円台到達を視野に入れる。

米中対立に懸念

　懸念されるのは米中対立の激化だ。半導体製造装置では、22年10月に米国による対中規制強化、23年7月に日本、同9月にオランダで輸出管理の厳格化が始まった。トランプ氏の大統領就任が今後、どう影響するかに関心が集まる。

　中国は製造業で内製化を進めており、汎用（はんよう）半導体の製造装置では重要な市場。国内装置メーカーの売り上げにおける中国のウエートも総じて高い。国際政治の影響を色濃く受ける状況を見据え、各社は今後の米中摩擦、対中規制の動向を注視する。