KDDIは21日、製品・サービスと通信を一体化する新たなビジネスモデルを立ち上げたと発表した。まずはパソコン（PC）メーカーの法人向けPCの価格に一定期間の通信料を組み込んで販売。PCに通信機能が内蔵されているため、購入したユーザー企業は月額費用やWi-Fiなどの機器なしで通信できる。採用に乗り出すPCメーカーも相次いでいる。

　KDDIが新たに立ち上げたのは「ConnectIN（コネクティン）」と呼ぶビジネスモデル。KDDIからエンドユーザー（製品購入企業）に通信料金を請求せず、収益や利益を事前に決めた配分率で分け合うレベニューシェア型の契約形態で、メーカーが通信費用などを負担する。

　KDDIは、通信機能を内蔵させるのに必要な通信回線の手配や管理、運用のほか、データベース構築、システム開発を提供。メーカー側は販売台数に応じた通信料などを支払う。

　執行役員常務の那谷雅敏氏は「今までは利用者に通信会社として通信料金を請求してきたが、利用者請求しないモデルを目指して作った」と強調する。

　メーカーは、通信が一体化された製品の提供に必要だった初期投資をレベニューシェアでゼロに抑え、本人確認業務や煩雑な通信回線の契約管理、体制を整備することなく、機器に通信を内蔵させることができる。月次レポートで回線や通信量の状況は把握でき、利用状況に応じたコンテンツアップグレードなどで付加価値にもつなげたい考え。

　コネクティンの本格運用に先立ち、2023年11月から日本HPと協業してデータ通信を5年間無制限利用できるPCを先行導入したところ、「常時接続による利便性に加え、通信料の削減や通信費用の経理処理が不要になったと好評だった」（日本HP・岡戸伸樹社長）という。

　既にダイワボウ情報システムやダイナブック、レノボ・ジャパン、パナソニックコネクト、VAIOのPCへの採用が決まっている。

　KDDIの那谷常務は「PCメーカーの対応モデルとしてシェア8割を目指したい」と意気込む。

PCメーカー採用相次ぐ

　コネクティン立ち上げに合わせ、PCメーカーのダイナブックは21日、対応する新型法人向けPCを発表した。

　同日から受注を始めた法人向けPC「dynabook X83／LY」にeSIMに対応した通信機能を内蔵。PCの購入価格に、au回線を4年間使い放題で利用できる費用も含まれている。SIMカードやモバイルルーターの手配のほか、Wi-Fiの探索、パスワード入力も不要で、PCを開いた時から通信できる環境を提供する。

　ダイナブックの渋谷正彦常務執行役員は「生成AIが急速に普及し、業務用モバイルPCに求められる要件が変化している。回線速度の低下を気にせず、いつでもどこでも安定した通信環境を提供することは、DX（デジタルトランスフォーメ―ション）の促進やAIの利活用を進める上で不可欠」と話した。

　07年から無線通信ネットワーク（WAN）のPC搭載を進めてきたVAIOもコネクティンの採用を決め、法人向けに展開を予定する。

　取締役執行役員の林薫開発本部長は「ネットワークはどこでどんな手段でつながっているかを意識することなく、空気のような存在であることが理想。コネクティンで使い出す瞬間から、ユーザーにネットワークを意識させずに使ってもらうことができ、より理想に近づいたと実感している」と力を込めた。今後、具体的な提供時期などを発表するという。