立憲民主党は、最先端半導体の国産化を目指す半導体受託製造のラピダスへの政府支援に条件付きで賛成の立場をとっている。同党の半導体政策について参議院議員の村田享子氏に聞いた。

　村田氏によると立憲民主党の半導体政策は「経済産業部門会議」を中心に議論し、ラピダスへの支援を念頭に置いた改正情報処理促進法は同会議が取り扱った。人工知能（AI）をはじめ半導体を活用したアプリケーションなどは「デジタル部門会議」が管轄。中小も含めた企業からの連絡は各社の地元議員はもちろん各部門会議が直接受け付けるほか「企業・団体交流委員会」も窓口として機能する。

　半導体関連企業からの連絡は「経済産業部門会議が適切」（村田氏）とする。同会議は衆参両院の経済産業委員会所属議員らで構成し「政策提言を国会に反映しやすい」といい、村田氏自身も役員。ほかの所属議員とともに2月にラピダスを視察している。

　個別の企業だけでなく業界団体との交流も活発化し、既に企業・団体交流委員会が鉄鋼連盟を招いて話を聞いた。村田氏は半導体関連の団体も歓迎するとしている。

　ラピダスをはじめとする日本の半導体振興について、村田氏は「党として先端半導体の国産化推進は政策に掲げている」と強調し、改正情報処理促進法に付帯決議とともに賛成したことを振り返った。個人の見解と断ったうえで「ラピダスは絶対成功しなければいけないと考える」ともした。加えて、ラピダスが担う製造だけでなく設計も「国内で担っていくことが大事」とし、既存の国内設計開発企業の支援や大学での専門人材育成が必要と述べた。

　人材については、佐賀県にあるSUMCOの拠点視察で女性の活躍を目の当たりにしたことも踏まえて、女性の重要性を指摘する。大企業はもちろん、中小企業でも女性が働きやすいようまずは女性用トイレ、更衣室、保育所、学童クラブ整備への支援から求められるとし、女性が同産業への就職をためらう状況に、キャリアパスの好事例紹介や大学の文理融合教育を通じた対策も描いている。　

　製鉄業界から聴取した事例をもとに「事業所の整理や効率化、製品の品質保証では女性ならではの視点が生かせる」と語り、これは半導体産業にも有益だと訴えている。

　懸念の続く米関税政策については、4月に立憲民主党内で発足した「日米通商問題対策本部」が関係省庁、経済団体、労組から情報を聴取。外交政策を提言するほか国内対策を重視し状況に応じリーマンショック後の中小企業金融円滑化法やコロナ禍のゼロゼロ融資を復活させる構想も党内にあると紹介した。

　村田氏は2022年に初当選。神戸製鋼所出身の柳田稔氏のもとで国会議員秘書を10年務め産別労働組（労組）の基幹労連やJAMから支援を受け、同党では製造業関連政策を重視している。