2025年10月の全国企業倒産（負債1000万円以上）は､件数が965件（前年同月比6.1%増）､負債総額は1275億2100万円（同49.5%減）だった。民間調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。

　件数は6月から5カ月連続で前年同月を上回り、7月の961件を抜いて今年最多を更新した。10月では2年連続での900件台で、2012年の1035件以来の高水準となった｡

　負債総額は2カ月連続で前年同月を下回り、ほぼ半減。前年同月は負債100億円以上が投資事業のエクシア（東京・負債850億円）、AV家電メーカーの船井電機（大阪・同469億6400万円）の2件発生したが､10月は中川企画建設（大阪・同222億2200万円）の1件で､この差が負債の大幅減少につながった｡

　10月の負債総額1000億円台は、18年（1176億1900万円）以来、7年ぶり。負債1億円未満が745件（構成比77.2%）で、小規模倒産を中心に推移し、大型倒産の散発で負債が大きく動く状況が続いている｡

　主な倒産は、土木建築工事の中川企画建設が大阪地裁に会社更生法を申請した。メガソーラーに伴う権利トラブルで25億円の未回収が発生、資金繰りが急激に悪化した｡

　産業別では、10産業のうち7産業で前年同月を上回った。製造業124件（前年同月比18.0%増）、小売業118件（同14.5%増）がそれぞれ今年最多になった｡

　10月の｢人手不足｣関連倒産は合計37件（前年同月30件）で､人件費高騰が22件（同10件）と2.2倍に急増｡求人難は9件（同12件）､従業員退職は6件（同8件）と減少｡集計対象外の負債1000万円未満の倒産は､51件（前年同月48件）｡

【10月度のダイジェスト】
　 ｢物価高｣倒産は85件（前年同月45件）で､24年5月以来､17カ月ぶりに80件を超えた｡

　 ｢ゼロゼロ融資｣利用後の倒産は38件（同40件）で､2カ月ぶりに前年同月を下回った｡

【産業別倒産動向】
　10月の産業別件数は､10産業のうち､7産業で前年同月を上回った｡最多はサービス業他の326件（前年同月比7.5%増）だった｡月次倒産に占める構成比は33.7%（前年同月33.3%）｡

　また､不動産業33件（前年同月比57.1%増）が､6カ月連続で前年同月を上回った｡土地売買業（6→13件）や不動産代理業･仲介業（5→9件）で増加が目立つ｡

　このほか､小売業118件（前年同月比14.5%増）が5カ月連続､運輸業37件（同15.6%増）が3カ月連続､農・林・漁・鉱業9件（同125.0%増）と製造業124件（同18.0%増）､卸売業99件（同4.2%増）が2カ月連続で､それぞれ前年同月を上回った｡

　製造業は3月の107件､小売業は7月の112件を､それぞれ上回り､今年最多｡一方､情報通信業40件（同27.2%減）が5カ月連続､建設業177件（同5.3%減）と金融･保険業2件（同50.0%減）が3カ月ぶりに､それぞれ前年同月を下回った｡