2025年度上半期（4～9月）の電機業界の倒産は、件数が89件（前年同期比9.1％減）、負債総額は477億7400万円（同228.2％増）だった。民間調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。

　件数は、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回った。また、20年度より6年連続で100件を下回っている。

　負債総額は、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を上回った。7月にJSファンダリ（東京・負債161億7900万円）と片岡製作所（京都・同116億7300万円）の負債100億円以上倒産が2件（前年同期ゼロ）発生し、負債総額を押し上げた。ただ、負債1億円未満の構成比が67.4％（同73.4％）と小規模倒産を主体とした推移が続く。

　平均負債額は5億3600万円（前年同期比262.1％増、前年同期1億4800万円）で、前年同期を上回った。

　原因別件数では、最多が「販売不振」の54件（前年同期比27.0％減、構成比60.6％）。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が17件（同30.7％増、同19.1％）、「他社倒産の余波」が9件（同125.0％増、同10.1％）と続く。

　業態別件数では、製造が35件（前年同期比20.6％増、構成比39.3％）。販売では、卸売が40件（同20.0％減、同44.9％）、小売が14件（同26.3％減、同15.7％）だった。

　負債総額では、製造が369億8300万円（前年同期比441.2％増）。販売では、卸売が102億7200万円（同88.7％増）、小売が5億1,900万円（同77.2％減）だった。

　形態別件数では、法的倒産が87件（前年同期比6.4％減）で、構成比は9割超（97.7％）を占めた。このうち、破産81件（前年同期比10.0％減、構成比91.0％）、特別清算5件（同150.0％増、同5.6％）で、消滅型の倒産が86件（構成比96.6％）と大半を占めた。一方、再建型の民事再生法は1件（前年同期1件）にとどまった。

　このほか、取引停止処分が2件（同5件）だった。

　資本金別件数では、最多が「1000万円以上5000万円未満」の35件（前年同期比12.9％増、構成比39.3％）だった。このほか、「100万円以上500万円未満」が27件（前年同期比30.7％減）、「500万円以上1000万円未満」が14件（同7.6％増）、「5000万円以上1億円未満」が5件（同16.6％減）、「個人企業他」（同33.3％増）と「1億円以上」（同300.0％増）が各4件の順。

　負債額別件数では、最多が「1000万円以上5000万円未満」の45件（前年同期比4.2％減、構成比50.5％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」が17件（同5.5％減、同19.1％）、「5000万円以上1億円未満」が15件（同40.0％減、同16.8％）と続く。
　負債1億円未満が60件（同16.6％減、同67.4％）発生し、小・零細企業を中心に推移した。

　従業員数別件数では、「5人未満」が63件（前年同期比13.6％減）と最多で約7割を占めた。次いで、「5人以上10人未満」が17件（同41.6％増）、「10人以上20人未満」が4件（同33.3％減）、「20人以上50人未満」が3件（同50.0％減）と続く。このほか、「50人以上300人未満」（前年同期1件）と「300人以上」（同ゼロ）が各1件発生した。