住友電気工業とホンダ、MCリテールエナジー、ALTNA ソリューションズの4社は、東京都の「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装支援」事業の一環で、個人所有の電気自動車（EV）を活用した「V2G（ビークル・ツー・グリッド）」の実証実験を開始した。

　今回の実証は、電力小売事業のMCリテールエナジーが受託した東京都の実装支援事業の一環。個人が所有するEVに蓄えた電気を家庭や地域の電力ネットワークに供給するV2Gの実証をこのほどスタート。複数のEVを使い、実際に電力市場で取り引きし、V2Gの実用性と事業性の検証を始めた。

　実証では、MCリテールエナジーが,管理された電力量を取りまとめ、まとめられた電力量を小売電気事業者と直接取引する「AC（アグリゲーションコーディネーター）」の役目を果たす。住友電工は、太陽光やEVなど個別のエネルギー源を束ねる「リソースアグリゲーター（RA）」とAC向けシステムの構築と運用をサポート。ホンダは、EVの充放電制御を実施含めてRAシステムの運用を担当。同社と三菱商事が折半出資する電池リース事業のALTNA（オルトナ）は、全体の事業性を検証する。

　すでにEVの電力を家庭内で使用するV2Hの普及が進んでいる。しかし、個人で所有するEVは、各自で利用時間が異なっていることが実情で、電力網のインフラとして安定的に一定量の充放電が求められるV2Gの運用に課題があった。

　このため4社は、利用時間が多様なEV電池を複数台同時に制御することで、多くの電気を蓄積し、家庭内だけでなく、地域の電力網への供給も可能にする新たな運用体制の確立に取り組むことになった。

　共同開発のシステムは、複数台のEVを一括管理し、電力市場で取り引きする。EVユーザーはあらかじめ、実証アプリにEVの使用時間を入力すると、未使用時間に自動で充放電の計画が構築され、計画通り充放電できた場合には、市場からの報酬がEVユーザーに還元。EVの総保有コスト（TCO）が低減される。

　4社は、実証で得られた各種データを分析し、EVの普及拡大に役立てていくという。