日本国際博覧会協会（万博協会）は24日東京都内で開いた理事会に、10月13日閉幕した大阪・関西万博の運営費収支が320億～370億円の黒字になる見通しと報告した。万博協会は10月の時点で230億~280億円の黒字見込みと想定していた。

　万博協会の十倉雅和会長は理事会後の会見で、予想より90億円上振れした収入について、「入場券収入の上振れや（公式キャラクター、ミャクミャクなどの）グッズ販売、支出見直しが大きい」と語った。この結果、全体の収入は計画の1160億円に320億円を加えた1480億円の見込みとなる。

　黒字320億円の内訳は、入場券収入が226億円で、商品の売上げの一部が協会の売り上げになるロイヤルティー収入が82億円。グッズ販売によるライセンス収入が33億円となった。

　万博協会では、ライセンス収入は今後さらに増えると予測している。同協会によると、ライセンス事業による売上高（製造ベース）は、開幕2年前の23年4月から今年10月末までに会場内外の合計で1246億円。このうち協会収入は60億円となった。ミャクミャクなどの公式グッズは、来年3月末まで販売する予定。

　入場券の販売枚数は、全種類の合計で2225万1054枚。このうち1日券が47％を占め、未使用券が推定で8.8％に相当する195万枚となった。十倉会長は未使用券について、「（開催地が人口の多い関東から離れた）立地面や企業購入分が使用されなかったのでは」と分析した。

　閉幕後最初の会見で十倉会長は、万博について総括。「来場者がSNSを発信して万博は面白いと価値を広めた。現在も各地でアフター万博が展開されている。しかし多くの国民が来場したわけではなく、来年公開予定の公式アーカイブなどで振り返ってほしい」と締めくくった。

　民間シンクタンクのアジア太平洋研究所は先ごろ、大阪・関西万博の経済波及効果について、来場者の消費額1兆404億円や万博関連事業費を合わせて3兆541億円に達するという試算を発表している。