負債1000万円以上の2026年1月の全国企業倒産は、前年同月比5.5％増の887件となった。1月としてはコロナ禍の22年を底に4年連続で前年を上回り、13年以来の高水準だった。東京商工リサーチがまとめた。

　負債総額は同1.3％減の1198億1500万円で、1月としては3年ぶりに前年を下回った。最大の倒産は、コーヒー豆販売のジュピターコーヒー（東京）の59億300万円。円安で輸入コーヒー豆などの相次ぐ値上げで客離れが進んで経営が悪化した。

　産業別倒産件数は、製造業が同5.0％減の95件と2カ月ぶり、情報通信業が同21.2％減の26件と3カ月ぶりにそれぞれ前年同月を下回った。

　業種別では機械器具卸売業が同31.8％増の29件、電気機械器具製造業が同20.0％増の12件となった。一方、減少したのは、機械器具小売業が同22.7％減の17件などとなっている。

1月の「物価高」倒産は過去5番目

　物価高に起因する倒産は前年同月から24.5％増え76件となり、22年以降の円安局面では昨年7月と9月の77件に次ぐ5番目の高水準。激しい為替変動が続いている上、輸入物価は高止まりしていることから、物価高倒産の推移が今後、注目される。

　年度末には資金需要が高まるため、東京商工リサーチは「息切れ企業が押し上げる形で企業倒産は緩やかな増勢が見込まれる」としている。