コンサルティング大手のアクセンチュアとERP（統合業務パッケージ）大手のSAPジャパンは24日、企業の基幹システム導入で投資規模と期間を圧縮する新たなプログラムを本格化したと発表した。AI（人工知能）駆動型オペレーションへの進化を見据え、長期化、大規模化しがちな従来の刷新手法を見直し、日本企業の変革スピードを高める。

　新プログラムは、両社のグローバルプログラム「ADVANCE」の一環として日本市場で展開する。基幹システム導入を単なるITプロジェクトではなく、経営、業務、運用を一体で進める変革と位置付ける。導入初期から業務改革（BPR）、チェンジマネジメント、運用設計を統合し、稼働後の価値創出まで見据えた短期導入を支援する。

　背景には、基幹システムを業務要望に合わせて作り込むことで投資が膨らみ、期間が長期化する構造がある。AIが判断や処理を担い、自律的に業務を運用する環境では、人が操作する前提の作り込みを重ねる従来手法が、変革の足かせとなる恐れがある。両社は、経営判断とAIオペレーションに必要な要件やデータに絞り込み、短期間で稼働させる発想への転換を促す。

　プログラムでは、SAP Cloud ERPを中核に、SAP Business Technology Platform、SAP Business Data Cloudなどを活用する。標準プロセスを最大限に生かし、複雑化しがちな構築を抑える。テストや検証、移行作業にはAI技術やSAP Integrated Toolchainを活用し、反復作業の自動化、省力化を図る。

　アクセンチュアのBPRや運用設計の知見に、SAPのBTM（ビジネス・トランスフォーメーション・マネジメント）を組み合わせる。構想策定から導入、稼働後の定着までを一体で支援する体制を整える。アクセンチュアはSAPのパブリッククラウド領域で国内最多となる約1200人の認定技術者を擁し、SAPジャパンと連携した専任体制で導入と継続的な進化を支える。

　アクセンチュアの濱岡大社長は、企業変革のスピードは基幹システムをいかに早く、無駄なく立ち上げられるかに左右されるとした上で、投資と期間を圧縮し、企業が業務改革やAI活用にリソースを再配分できる状態をつくる取り組みだと強調した。

　SAPジャパンの堀川嘉朗社長は、SAPのクラウド技術とアクセンチュアの業務改革の知見を融合することで、日本企業の意思決定力と業務効率を高め、競争力強化に貢献すると述べた。