富士通は26日、海上自衛隊の全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを構築し、2026年5月に提供したと発表した。艦艇や航空機などの部品供給、弾薬、医薬品、食料の調達、整備にかかわる情報を一元化する。海上自衛隊の約4万5000人が利用し、物資の可視化や需給予測、補給計画の立案につなげる。

　導入により、全国の艦艇、基地、補給拠点が保有する各種物資情報を一元管理できるようになる。任務遂行に必要な情報をリアルタイムで把握し、指揮官の迅速な意思決定を支える。物資の調達、整備、補給計画の立案に加え、データ活用による需給予測や省人化など、業務全体の効率化も図る。

　システムは、SAP社のERPソリューション「S/4HANA」をベースに、数十カ国以上で利用実績がある「Defense&Securityソリューション」を活用した。中央省庁で初となるSAP社のERPソリューション導入に当たり、富士通が全社ERP刷新プロジェクトで培った実践知を生かし、膨大な物資情報を扱うシステムの構築と運用を支援する。

　富士通は今後、システムの安定稼働と継続的な機能改善を進める。海上自衛隊が扱う物資の需給予測精度向上などを支援し、日本の安全保障に貢献する。林恒雄パブリック事業CEOは、防衛省内の他機関や他官庁への展開も視野に入れ、データ活用の高度化に貢献する考えを示した。