パナソニック ホールディングス（HD）とアクティア（東京都中央区）は、パナソニックHDが開発するブロックチェーン基盤型トレーサビリティー・プラットフォーム「Tracephere（トレースフィア）」の事業展開に関する戦略的パートナーシップを締結した。

　両社はパートナーシップを通じ、循環経済領域をはじめ幅広い産業領域で、信頼性の高いデータ連携基盤の社会実装を共同で進めていく。

　パナソニックHDは2017年からブロックチェーン技術に関するプロジェクトを発足。循環経済を「正しく」「効率よく回す」ための実用的なトレース基盤 としてTracephereを開発し、照明器具の循環リサイクル実証（23年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」）などを通じ、進化させてきた。

　アクティアは、新規事業とDX（デジタルトランスフォーメーション）の企画から、システム開発・運用、サービス化まで一気通貫で支援できる総合力を強みとする。 サービス提供型ビジネスを主軸とする子会社CALMと一体で、顧客とともに新たな事業価値を生み出すパートナーとして、幅広い産業領域でDXを推進している。

　同パートナーシップは、パナソニックHDが長年培ってきた技術資産・実証実績と、アクティアの事業企画・DX・サービス運営の一貫した実行力を掛け合わせ、Tracephereを実用的・持続的なビジネスとして広く展開することを狙う。

　パナソニックHDは、循環経済をはじめとする実証事業を通じ、現場起点のユースケース創出やものづくりの知見を生かした信頼性の高いトレーサビリティー・データ設計など、Tracephereの企画・研究開発と継続的な技術進化に取り組む。

　アクティアは、Tracephereを組み込んだクラウドシステムの開発・導入、CALMと連携したSaaSなどのサービス型ビジネスとしての提供・運営、幅広い顧客接点を通じた新たなユースケースの開拓といった、顧客課題を起点とする新規事業・DXの企画提案に取り組む。

　Tracephereの想定される展開領域としては、循環経済領域や、信頼性の高いデータ流通基盤など業界横断での新たなユースケースの開拓となる。

　循環経済領域では、製品・素材のリユース／リファービッシュ／リサイクルの各工程における工程データの記録、二酸化炭素（CO₂）排出削減効果の定量化、資源循環率の可視化、NFT証明書を用いたサプライチェーン全体での貢献の見える化などが挙げられる。

　ユースケースの開拓では、ブロックチェーンの改ざん困難性・透明性・分散管理という特性を生かした各種トレーサビリティー、デジタル証明などとなる。

　提供形態としては、顧客ごとの個別ニーズに対応する案件型に加え、CALMなどを通じたSaaS型サービスとしての展開も視野に入れ、より多くの事業者が容易に活用できる形を目指す。

　今後、両社はパートナーシップを起点に、循環経済領域における具体的なユースケースの社会実装を進めつつ、製造業・流通・エネルギー・公共領域など、信頼性のあるデータ連携が求められるさまざまな産業領域へTracephereを広めていく。

　また、SaaSをはじめとしたサービス提供モデルの構築を通じ、Tracephereをより多くの事業者・利用者にとって利用しやすいトレーサビリティー基盤として育成していく。