パナソニック エレクトリックワークスと東京電力ホールディングス、エナジーゲートウェイ、東京電力エナジーパートナーの4社は、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募した2025年度補正「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に採択された。

　これに基づき2日から、スマートメーターを通じて家庭の電力機器を遠隔制御し、電力需給の調整に活用する仕組み（デマンドレスポンス）の実現可能性を検証するフィージビリティスタディ調査事業「スマートメーターIoTルートを活用した低圧需要家ディマンドリスポンス社会実装プロジェクト」を開始した。

　50年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたり、電力システムの柔軟性を向上していく必要があり、デマンドリスポンス（DR）は需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要になっている。

　ただ、現状では家庭や小規模なオフィスでは、1件あたりのDR量が少なく、複数リソースの高度な遠隔制御が必要となるため、その制御に必要な通信や機器にかかるコストがDR普及の課題となっている。

　社会実装プロジェクトでは、低コストで安全に制御可能な、太陽光発電・蓄電池・電気自動車・ヒートポンプ給湯機などの分散型エネルギーリソース（DER）の監視・制御環境の実現に向け、スマートメーターのIoTルートを用いたDR実施におけるユースケースや運用課題の洗い出しなど、フィールド実証に向けた課題や必要事項の整理を行う。

　同事業は、採択済みの実証事業（A事業・B事業）での技術検証を踏まえ、実用化に向けた検討を行うもの。

　これらの実証事業等とも連携し、得られた知見を各社がそれぞれの領域での活用につなげることで、国内電力システムの柔軟性向上と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。